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消費税率引き上げへの対策 「次世代住宅ポイント制度の創設」 と 「住宅ローン減税期間を3年延長」
次世代住宅ポイント制度の創設
来年2019年10月に実施される消費税率引き上げについて、国土交通省は12月17日、増税に伴う住宅取得支援策として、一定の性能を持つエコ住宅の新築やリフォームに対してポイントを発行する 次世代住宅ポイント制度置 の創設が財務大臣との折衝で認められたと発表されました。
エコ住宅 (省エネ性能の高い住宅)、長持ち住宅 (耐久性等の高い住宅)、耐震住宅 (耐震性能の高い住宅)、バリアフリー住宅 (バリアフリー性能の高い住宅) の新築に対しては、1戸あたり上限 35万ポイント が発行されます。
エコリフォーム、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減に資する設備の設置に対しては1戸あたり上限 30万ポイント が発行されます。
※家事負担軽減に資する設備 : ビルトイン型食洗機や宅配ボックス、浴室乾燥機など家事負担軽減につながる設備を取り付けた場合
要求額はすまい給付金の拡充分などと合わせて 2085億円
住宅ローン減税の控除期間を3年間延長へ
政府・与党は12月14日、2019年度の与党税制改正大綱を発表しました。  消費税率10%引き上げ時の住宅取得への追加支援策として、
住宅ローン減税の控除期間 を現在の10年間から 3年間延長 13年間とする方針で、建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税する措置が盛り込まれました。 来年10月の消費税率10%への引き上げに備え、住宅販売を下支えし、増税後の景気落ち込みを防ぐのが狙いです。
1~10年目は住宅ローンの年末残高 (上限は、一般住宅4000万円、長期優良住宅など5000万円) の1%を現行制度通り所得税などから控除する。
11年目以降13年目までは、上記の額もしくは建物購入価格 (上限は、一般住宅4000万円、長期優良住宅など5000万円) の3分の2%のいずれか小さい額を控除されます。
対象となるのは消費税率10%が適用される住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合
税制での増税対策では、贈与税の非課税枠を最大1200万円から最大3000万円に拡充することがすでに決まっています。
国土交通省 報道発表資料 ⇒ マイホーム購入をお考えの皆様へ、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます!
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