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「南海トラフ巨大地震」について、気象庁が新情報の内容や発表基準を公表。11から開始
  「いつ起きても不思議ではない」 「今後30年以内に起きる確率60%~70%」 と言われている 東海大地震 を含む、南海トラフ巨大地震 につい
  て、気象庁は2017年10月26日、11月1日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、情報の
  詳しい内容や発表基準などを公表しました。
  最大マグニチュード(M)9クラス と想定される南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まった場合、
  「南海トラフ地震関連情報」 を臨時発信する際の4つのケースを発表しました。 4つのケースのい
  ずれかが起きれば、30分~2時間程度で広範囲に同情報を出し、住民に警戒を呼びかける。
  気象庁は予知を前提とした従来の対応を約40年ぶりに見直し、巨大地震発生の可能性が高まった
  段階で臨時情報を発信する対応に変更しました。
1case  南海トラフで想定される巨大地震よりも小さいM7以上の地震が発生した場合
 これまで南海トラフでは巨大地震の前にM7以上の地震が起きた記録はないが、M9.0の東日本大震災では2日前にM7.3の地震が
 起きている。今後は南海トラフでM7以上の地震が発生すれば、その後に巨大地震が起きる可能性が高まったと判断する。
2case  南海トラフでM6以上の地震が発生し、「ひずみ計」 が普段とは異なる変化を観測した場合
 ひずみ計は地盤のわずかな変化を捉える観測機器で東海地域を中心に27カ所設置されている。
 このうち、東海地域のひずみ計で当該地震とは違う特異な変化を観測すれば情報発信する。
3case  複数のひずみ計で偶然とは認められない特異な変化を観測した場合
4case  プレート境界で 「すべり」 が発生した場合
 海側のプレートが陸側のプレートにすべり込み、蓄積したひずみに耐えきれず境界面がすべり、地震を起こすと考えられている。
  ● 情報発信の際、政府は住民に対し、避難場所や避難経路、備蓄の確認、家具の固定などを呼びかける。
   南海トラフ巨大地震は、東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状のトラフ沿いで、100~150年周期で起きる地震。 東海、東南海、南海の3つの
    震源域があり、連動してM9クラスの地震が起きた場合、大津波などで最大死者は30万人超に上ると政府は想定している。
「南海トラフ」新情報の内容や発表基準を公表 気象庁」 (NHK NEWS 参考HP)  
「南海トラフ巨大地震、4つのケースで臨時警戒情報、11月から」 (日本経済新聞 参考HP)  
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