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| 政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、１件当たり最大で ５０万円 補助する制度を創設する。 欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。 対象を４０歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。 ８月２４日に閣議決定する２０１６年度２次補正予算案の概要に、２５０億円の事業費を盛り込む。 秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度が始まる。政府は少なくとも５万戸の利用を見込んでいる。 補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層だ。 子育てなどに伴い可処分所得が少なくなる傾向にある若年層に狙いを定めて、住居費の負担を軽くする。 リフォームの施工業者が中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みを想定している。 申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断を受けていることが条件になる。（現況検査：インスペクション） 補助額は住宅診断にかかる ５万円 のほか、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて 最大５０万円 とする。 |
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| 『 日本経済新聞 記事参考 』 | ||
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