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| 国土交通省は８月２２日、住宅の耐震改修に対する補助金を ３０万円 上乗せする方針を固めた。 熊本地震では耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊、全国的な耐震化率は８２％ （２０１３年） と推計されており、政府目標の９５％達成 （２０年） に向け、 支援を追加し改修を急ぐ必要があると判断した。 １６年度第２次補正予算案と１７年度当初予算の概算要求に必要経費を盛り込む。 一般的な住宅の耐震改修費は１００万～１５０万円程度。新たな支援策では、例えば耐震改修費が１００万円の場合、現行制度で標準的な２３％の補助金 （２３万円）に ３０万円を加え、半額以上の５０万円が公費負担 となる。 補助金は国と市町村が折半している例が多く、独自に積み増す自治体もある。 一方、全市町村の約２割は制度を設けておらず、地域差があることも課題となっている。 ただし、新たな上乗せ分は、住民への耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限り認めることとする。地元の積極的な取り組みを促すためだ。 熊本地震の被害が大きかった熊本県益城町を対象とした国交省の調査によると、耐震基準を厳しくした１９８１年以降の木造建物１０４２棟のうち、 倒壊したのは７．７％だったが、旧基準で建てられた７０２棟では３２．１％に上った。 つまり、昭和５６年以前は ３２％ 以降は ７％ となります。 |
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| 『 日本経済新聞 記事参考 』 | ||
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