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| 木造住宅の耐震性で悩まれている方は全国で数百万件に及ぶと想定されております。 特に昭和５６年の新耐震基準施工前に建てられた住宅では、現在の耐震強度の半分以下になっており、何も補強されていなければ耐震診断の基準値が ０．５ 以下となり、ほとんどの場合は 「倒壊する可能性が高い」 という判定になってしまします。 ちなみに、ここ５年で町田市が行った診断で調査した９００棟のうち、昭和５６年以前の木造住宅で０．７以上の判定値 「一応倒壊しない」 と診断結果が出 た物件は１棟もなかったという調査結果があります。 国や各都道府県，市では、こうした実態を踏まえて被災した際に少しでも建物被害を減らすよう、耐震診断や補強工事を推進できるように各種の助成制度 などを設けています。 しかし、住宅は個人資産であり、その保全義務は本来持ち主にあるという観点から、こうした助成制度も十分ではなく、また 手続き や制限もあって耐震化を促進するまでには至らないという現実もあります。 診断の相談は各市町村の窓口 （住宅課等） へ申し込む方法と、信頼できる民間の建築士や工務店へ依頼する場合とがありますが、時間に余裕がある人 はなるべく行政窓口に相談されることをお勧めします。 補強工事の方法については多種多様で、診断判定の内容や耐震性をどこまで求めるかによっても違ってきます。 一般的に一番多く行われる方法としては、耐力壁の補強で、外部から行うものと室内の内側から行うものとがあり、筋かいを増やしたり、補強金物を取付け たり、耐力のある構造用合板を張ったりします。 また、必要に応じて、２階や小屋部の剛性を高めるために、火打ちや床合板で補強を行ったり、基礎を増し打ちしたりするケースもあります。 費用を安くする為には、外部からだけの補強 （金属ブレースや基礎補強の金物など） を行って、室内側をあまり改装しない方法もあります。 外部工事だけですと、引越しや家具の移動も少なくて楽ですが、建物の劣化部分の補修工事や耐力を十分に満たせていない工事の場合もありますので、 耐震補強計画の際に、詳細な検討をした上で判断する必要があります。 いずれにしろ、信頼のできる専門の診断士や建築士などに相談して進められるようにしてください。 |
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| 「耐震診断」 や 「耐震補強工事」 をご検討中の方はもちろん、将来的に検討する可能性がある方も、お気軽に お問い合わせください。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
